代表は、三井住友建設（社員約3000人）の産業保健（復職支援、ストレスチェックの導入・実施、保健体制の構築、産業医面談の実施など）を整備・導入するプロジェクトを行った実績をもち、昨今特に問題視されている「労働者の健康問題」に精通しています。
少子高齢化の進む日本では、今後「鬱」や「癌」などの病気休職や女性が働きやすい職場作りが、企業経営・人材確保にとても重要な点としてフォーカスされると考えています。

そういった労働環境の整備に精通した社労士が、御社の目指す未来の企業像に沿った就業規則や社内規定の改訂、人事制度の導入など、労務管理プランをご提案いたします。

また、東京労働局の総合労働相談員としての経験から、様々な労使トラブル対応の経験に基づいたアドバイスをすることができます。